業績不振による経営難から、かねてより売却先が検討されていたクライスラー社は、結局米投資ファンドにゆだねられることになった。今回の売却ではクライスラーの持ち株会社としてクライスラーホールディング社を新設し、80.1％をサーベラスが、残りの19.9％をダイムラークライスラーが所有する方針を採っており、2007年秋頃までに売却を完了する予定だ。

このクライスラーホールディング社は、自動車部門となるクライスラー社と、NAFTA（北大西洋自由貿易地域）での販売車両に対する金融サービス会社のクライスラーファイナンシャルサービス社を子会社とし、売却額のうち37億ユーロがクライスラー社に、8億ユーロがクライスラーファイナンシャルサービス社へと流れ、そして残りの10億ユーロがダイムラークライスラー社の取り分となる。しかしダイムラークライスラー社はクライスラー部門の負債を完全に引き受けることとなり、リストラ等を終えるまでに予想される支出は12億ユーロとなる見込みのようだ。

ダイムラークライスラーは売却後に社名をダイムラー社へと変更。なお既存のメルセデスベンツ部門との共同事業であるドライブトレインや代替燃料ドライブシステムの開発等は継続されるとのことだ。

今回の売却は好感が持たれているのか、NYダウの平均株価は3日ぶりに最高値を更新、さらに格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、ダイムラークライスラーの格付けを1段階アップさせる可能性がある、と示唆するなど、今のところ市場には歓迎されているようである。

気になる日本国内のクライスラー部門についてだが、広報部によると「今のところこちらでは何の動きもありません。逆にクライスラーは、ここのところアジア太平洋地域で販売を大きく伸ばしていて、これから力を入れていくとアナウンスしていることから、販売規模の縮小や撤退といったことは考えにくいでしょうね」とのコメント。事実、先月新たにダッジブランドを立ち上げ、今年3月に発売されたジープ ラングラーの販売も好調、さらに今年中には新たに2モデルを導入する予定であるから、ことさら今回の売却について不安を感じる必要はなさそうだ。

Report:相澤隆之